投資用マンションは賃貸中でも売却できる?売却における注意点を解説!

2022-08-16

投資用マンションは賃貸中でも売却できる?売却における注意点を解説!

投資用マンションを売却したいが、どのような点に注意したら良いのかが分からなくてお困りでしょうか?
投資用マンションを売却するには賃貸中でも可能なのか、売却の注意点など、さまざまな疑問点がある方も多いでしょう。
ここでは投資用マンションを売却するにあたって、賃貸中でも売却できるのか、変更通知書は提出するべきかにくわえて、売却の際の注意点をご説明します。

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賃貸中の投資用マンションを売却するには?

投資用マンションは、賃貸中の入居者がいる場合でも売却はできます。
オーナーの都合で売却がしたいために、入居者を退去させることは不可能です。
なお、賃貸の契約には、普通借家契約と定期借家契約があります。
普通借家契約とは、契約更新があるが、オーナー都合で退去させられない契約です。
定期借家契約は、更新はないが契約満了を迎えた際には、入居者に退去してもらえます。
借主がサブリース(管理会社)のだと、入居者がいる場合には住む権利が優先されます。

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投資用マンションを売却する際の「賃貸人変更通知書」は発行するべき?

投資用マンションを売却するとオーナーが変わります。
オーナーチェンジしたことを入居者に報告するためにあるのが賃貸人変更通知です。
賃貸人変更通知書は発行する必要性はありません。
しかし家賃の支払い先や、管理会社の変更など、入居者に報告すべき事項もあるので提出したほうが良いでしょう。
賃貸人変更通知書を提出する流れは、投資用マンションの売買契約を締結して引き渡しが完了した後に提出します。
通知書には新オーナーと旧オーナーの連名で作成します。

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入居者がいる投資用マンションを売却する際の注意点

それでは実際に入居者がいる状態での投資用マンションを売却する際の注意点をご説明します。
まず、賃貸中か空室状態の投資用マンションを比べた場合、空室状態のマンションのほうが高く売却できる可能性があります。
しかし、賃貸中で家賃が相場より高いマンションだと、高値での売却が期待できるのでおすすめです。
投資用マンションは、家賃収入のある収益物件として売却するため、一般的な市場価格とは異なるのが注意点です。
オーナーチェンジとなるため、投資用マンションを売却した後の家賃や敷金などは新オーナーに引き継ぎます。
賃貸中の投資用マンションを売却する際には、実際に住んでいる方がいるため、買い手に部屋の内覧ができないのが注意点です。
買い手が得られる情報が少なくなってしまうので、リフォーム履歴や部屋の写真などの資料を準備するのがおすすめです。

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まとめ

投資用マンションの売却は、賃貸中でも可能です。
売却後にはオーナーチェンジの報告書類を入居者用に作成しましょう。
投資用マンションの売却は一般的な市場価格とは異なるのが注意点です。
買い手に投資用マンションの室内のイメージが付きやすいように、準備資料は工夫するのがおすすめです。
私たち「丸和サンハウス株式会社」は、市川・船橋エリアを中心に不動産売却のサポートをおこなっております。
不動産の売却についてお困りなことがございましたら、お気軽にご相談ください。

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