不動産売却時の確定申告とは?必要書類や期間についてご紹介

2022-08-09

不動産売却時の確定申告とは?必要書類や期間についてご紹介

不動産を売却したときは、確定申告が必要なケースがあります。
確定申告が必要な基準や必要書類をしっかり理解していない方が多いのではないでしょうか。
今回は、市川・船橋エリアで不動産の売却を検討している方に向けて、売却後に必要な確定申告についてご紹介します。

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不動産の売却後に確定申告が必要な場合とは?

確定申告とは、1月1日~12月31日までに得た所得の合計を税務署に申告し、所得金額に応じた税金を納める手続きのことです。
不動産を売却したときに利益が発生した場合、譲渡所得税が発生します。
譲渡所得とは、不動産の売却益のことで、売却金額から購入金額や売却にかかった費用を引いて求めることができます。
不動産の売却で利益が出なかった場合は確定申告の必要はありません。
しかし、不動産売却によって損失がでた場合、確定申告をすることで損失分の金額を他の所得から控除することができます。
すなわち、不動産売却で利益がでた方と損失が出て控除を受けたい方は確定申告が必要です。

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不動産の売却後に確定申告をおこなう場合の必要書類をご紹介

確定申告に必要な書類は「税務署でもらえる書類」と「自分で用意する書類」があります。

税務署でもらえる書類

確定申告書B様式
譲渡所得がある場合に必要となる書類です。
確定申告書第三表
不動産売却による所得は、他の所得と分離して課税する分離課税制度が採用されています。
譲渡所得の内訳書
売却不動産の住所や不動産の売却額・購入額・売却経費、受け取り状況などを記載する書類です。

自分で用意する書類

不動産売却時の売買契約書のコピー
不動産を売却したときの売買契約書のコピーは、売却価格を証明する目的に使用します。
不動産の取得費用・売却費用の領収書のコピー
不動産売買に必要となった仲介手数料や、登記費用、印紙税、登録免許税などが含まれます。
売却不動産の登記簿謄本
不動産の所有者などの情報が記された書類です。
法務局で取得することができます。

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不動産売却後の確定申告の期間や場所をご紹介

不動産売却後は、取引をした翌年の2月16日から3月15日の期間内に確定申告をおこなう必要があります。
たとえば、2022年5月に売却した場合は2023年の確定申告期間内に手続きをおこないます。
確定申告の場所は居住地の税務署です。
しかし、期間内に税務署に訪れることが難しい場合以下の申告方法も認められています。
郵送で申告書を送付
税務署設置の時間外文書収受箱へ投函
電子申告・納税システム(e-tax)申告
申告期間が短いため、いずれかの方法で間に合うように申告しましょう。

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まとめ

不動産の売却時に利益がでた場合と損失による所得控除をうけたい場合は確定申告が必要です。
自分で用意するべき必要書類を準備して、期間内に申告をおこないましょう。
私たち「丸和サンハウス株式会社」は、市川・船橋エリアを中心に不動産売却のサポートをおこなっております。
不動産の売却についてお困りなことがございましたら、お気軽にご相談ください。

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