土地を購入する際の調査の仕方は?登記・用途地域・接道義務の3つのポイント

2022-07-26

土地を購入する際の調査の仕方は?登記・用途地域・接道義務の3つのポイント

この記事のハイライト
●「登記事項証明書」から土地の権利関係を調査する
●「用途地域」を確認し、住環境を事前に把握する
●道路の接道状況によっては土地の市場価値が大きく変わる

土地を購入する際には、将来にわたって快適に暮らし、有効活用するためにも事前に調査しておくことが大切です。
現在誰が所有し、環境や道路との接道はどうなっているのかなどを調査し把握しておくことで、購入後のトラブルを軽減できるかもしれません。
そこで今回は、土地などの不動産購入をご検討中の方へ向けて、土地の調査の仕方について3つの項目に分けて解説します。
市川市や船橋市で土地などの不動産購入をご検討中の方は、ぜひご参考ください。

\お気軽にご相談ください!/

土地を購入する際の調査の仕方①「登記事項証明書」を確認する

土地を購入する際の調査の仕方①「登記事項証明書」を確認する

土地などの不動産を購入する場合、まず最初に調べるのが現在の所有者や抵当権などの権利関係についてです。
そういった土地の権利関係について記されているのが「登記事項証明書」です。
「登記簿謄本」とも呼ばれていますが、現在は電子化され、名称も変更されました。
登記事項証明書には、土地の所在地や面積、所有者や抵当権設定の記録などが記されており、誰でも閲覧できます。
ここからは「登記事項証明書」の請求方法と閲覧方法についてご説明します。

請求方法①法務局へ行き交付請求する

登記事項証明書は、不動産の所有者でなくても法務局へ行けば誰でも交付請求が可能です。
また本人確認のために身分証明書を提示する必要もありません。
請求方法は、備え付けの交付申請書を記入し、収入印紙を貼り付けて窓口へ提出します。
収入印紙の費用は1通につき600円必要ですが、法務局で販売されていますので、あらかじめ準備する必要はありません。

請求方法②オンラインで交付請求する

直接窓口へ行くのが難しい方は、オンラインでの交付請求もできます。
アプリケーションのダウンロードは不要で、「登記・供託オンライン申請」より簡単に手続きできます。
郵送先は、自宅や会社も可能ですし、最寄りの登記所や法務局証明サービスセンターでの受け取りも可能です。
また急ぎで受け取りたい方は、あらかじめオンライン請求をしておき、窓口で受け取るという方法もできます。
さらに閲覧だけでしたら、一般財団法人民事法務協会が運営する「登記情報提供サービス」が便利です。
個人の方が利用する場合は、「個人利用」と「一時利用」の2つの方法があり、急ぎで閲覧したい場合は、一時利用すればすぐに閲覧可能です。
閲覧方法については、「登記情報提供サービス」のサイトより詳細をチェックしてみてくださいね。

請求方法③郵送で交付請求する

登記事項証明書は、郵送での請求も可能です。
郵送での請求方法は、基本的に法務局で直接請求する場合と同じです。

  • 法務局のホームページから「登記事項証明書交付申請書」をダウンロード
  • 「登記事項証明書交付申請書」に必要事項を記入
  • 収入印紙1通につき600円を貼り付け
  • 返信用封筒を同封の上、法務局へ郵送
  • おおむね1週間程度で到着

収入印紙は郵便局で購入できますので、自宅から郵送する場合はあらかじめ準備しておきましょう。
また複数枚の登記事項証明書を取り寄せる場合は、切手の金額が足らないと思わぬ時間をとられますので注意しましょう。
このように登記事項証明書の交付には、3つの請求方法がありますので、取得したい方のご都合に合わせて最適な方法を選択すると良いでしょう。

この記事も読まれています|不動産がなかなか売れない!売れない原因と改善案をご紹介

\お気軽にご相談ください!/

土地を購入する際の調査の仕方②「用途地域」を確認する

土地を購入する際の調査の仕方②「用途地域」を確認する

土地を購入する際には、事前に住環境について調査しておくこともとても大切です。
住宅地なのか、お店や工場の多い地域なのかによっても将来的な住み心地に大きな影響を与えます。
そうした地域の環境についてカテゴライズされたのが「用途地域」です。
ここでは、用途地域の調査の仕方についてご説明します。

用途地域とは?

用途地域とは都市計画法に基づき、健全で秩序ある街づくりを目指すために用途に応じて住宅系(8種類)、商業系(2種類)、工業系(3種類)の計13種類に分類したものをいいます。
都市計画法では、国土を以下のように分けています。
都市計画区域
多くの人が生活し、計画的に街づくりを進めていくエリア。
都市計画区域外
生活している人が少なく、市街化計画をしないエリア
準都市計画区域
人口は少ないが土地利用が拡大していることから、乱開発を防ぐための制限を設けているエリア
用途地域は、すべての土地に定められているわけではなく、「都市計画区域」に設定されます。
都市計画区域は、以下2つに区分されます。
区域区分のある区域(市街化区域と市街化調整区域)
市街化区域とは、すでに市街地を形成している区域や今後優先的に街を活性化させるためのエリアで、住宅や商業施設などが建てられます。
多くの人が生活する市街化区域では、建物など建てられるエリアの制限が必要になるため、必ず用途地域が定められています。
反対に市街化調整区域は、農地や森林などを守るために市街化を抑制するエリアで、原則建物などは建てられません。
非線引き区域
市街化も抑制もしないエリアで、用途地域を定めている地域と定めていない地域が混在している場合もあります。
用途地域を定めていないエリアについては、建築物の規制が緩いため、比較的自由に土地を利用できます。
ただし周辺環境が変化しやすく、将来的に住環境が悪化するトラブルの可能性もあるため、土地を購入する際には注意が必要です。

用途地域の調査の仕方

用途地域を調査する際には、「用途地域マップ」の利用が便利です。
調査したい土地の都道府県、市区町村を順番に選択すると、色分けされた地図が表示されます。
ただし最新の情報を調べたいときは、「市区町村名 都市計画図」と検索すると、市区町村のサイトが表示されますので、そちらからチェックします。
また紙で確認したい方や、用途地域が2つにまたがっていてわからない場合などは、一度各自治体の都市計画課窓口へ問い合わせてみると良いでしょう。

この記事も読まれています|不動産がなかなか売れない!売れない原因と改善案をご紹介

\お気軽にご相談ください!/

土地を購入する際の調査の仕方③「道路の接道義務」を確認する

土地を購入する際の調査の仕方③「道路の接道義務」を確認する

建物を利用するための道路の規定は「幅員4m以上の建築基準法上の道路に、2m以上接道していないと家は建てられない」と定められており、これを「接道義務」といいます。
これに反する場合は安全を確保できないため、建築基準法により建物を建てることはできません。
土地は接道している道路によって価格が大きく変わるため、購入したい土地がある場合は必ず調査しておきましょう。

道路調査の仕方

道路を調査する際は、以下の手順でおこないます。
①接道の確認
接道を調査する際は、公図を見て判断します。
公図の確認は、本当に他の土地が接していないか、土地と道路の関係性を明らかにすることが目的です。
公図は法務局や市役所、また冒頭でお伝えしました「登記情報提供サービス」からも確認できます。
②建築基準法上の道路についての調査
接道の確認をしたら、次に建築基準法上の道路かどうか調査します。
まずは現地で実測し、クリアしているようでしたら土地がある役所の建築指導課へ行き、道路に関する図面を閲覧または取得します。
市区町村によっては、インターネットから手軽に閲覧できる場合もありますので、まずは「市区町村名 建築基準法 道路」などと入力し検索してみると良いでしょう。
わからない場合などは、各市区町村の役所へ問い合わせてみましょう。

この記事も読まれています|不動産がなかなか売れない!売れない原因と改善案をご紹介

まとめ

土地の購入をする際は、その土地だけでなく周辺の道路や環境についてもチェックしておくことが重要です。
登記事項証明書だけでなく、用途地域や道路から将来的な資産価値を把握しやすくなるため、少し面倒でも不動産会社と相談しながらしっかりと調査することをオススメします。
市川市や船橋市で土地などの不動産購入をご検討中の方は、調査の仕方や資産性の高い土地につきましてプロの視点でアドバイスいたします。
不動産売却でお困りの方は、ぜひ弊社までお気軽にご相談ください。

ブログ一覧ページへもどる

まずはご相談ください!

047-332-5000

営業時間
10:00~17:00
定休日
日曜日

売却査定

お問い合わせ