不動産売却で所得税や住民税がかかる?確定申告の方法とは?

2022-07-19

不動産売却で所得税や住民税がかかる?確定申告の方法とは?

不動産売却をすると、確定申告をする必要はあるのでしょうか。
会社員などで確定申告に馴染みのない方は、事前に手続き方法を知っておくと安心です。
今回は、不動産売却後の確定申告について知りたい方に向けて、譲渡所得税についてご紹介します。

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不動産売却で課される譲渡所得税ってどんな税金?

不動産売却ではその利益に対して、所得税と住民税、復興特別所得税という税金が課されます。
これらはまとめて一般的に譲渡所得税と呼ばれていますが、譲渡所得税は税金としての正式な名称ではありません。
税金がかけられる譲渡所得は、売却金額から取得費と譲渡費用をマイナスして、残った額が該当します。
譲渡所得税を計算するとき、売却した不動産を何年間所有していたかによって、所得税と住民税の税率が変わってきます。
所有年数が5年以下の場合は短期譲渡所得とされ、所得税率は30%、復興特別所得税063%、住民税率は9%の合計39.63%です。
5年超の場合は長期譲渡所得となり、所得税率は15%、復興特別所得税0.315%、住民税率は5%で、合計は20.315%と、おおよそ半分の税率まで下がります。

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不動産売却で譲渡所得税以外に手続きにかかる税金

不動産売却では、譲渡所得税以外にも印紙税、登録免許税、消費税も発生します。
印紙税とは、売買契約を結ぶときに支払う税金のことで、収入印紙を購入して納付します。
そして登録免許税とは、登記のときにかかる税金です。
名義変更のための登記費用は買主側が支払いますが、住宅ローンが残っているときの抵当権抹消のための登記費用は売主が負担します。
また、不動産売却では不動産仲介会社に支払う仲介手数料に対して消費税が課されます。
消費税は国内の商品やサービスに対して消費者が負担する税金です。

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不動産売却の譲渡所得税を納める確定申告のやり方

不動産売却で譲渡所得税を支払う場合、確定申告が必要です。
確定申告はすべての方が必要というわけではなく、譲渡所得が発生した場合のみです。
売却金額から、購入金額や売却にかかったコストを差し引いてもプラスになってしまう場合は確定申告をしなければなりません。
譲渡所得税には3,000万円の特別控除などの税金が控除される制度もありますが、この制度を利用するときも確定申告をします。
譲渡所得が3,000万円以下で、結果的に税金がゼロになるから不要というわけではありません。
確定申告の時期は売却した次の年の確定申告期間で、ご自身でする方法と税理士に依頼する方法もあります。
必要書類は確定申告B様式、分離課税の申告書、譲渡所得の内訳書、売買契約書、登記事項証明書、仲介手数料などの領収書です。

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まとめ

不動産売却で譲渡所得が発生すると、条件によっては控除される可能性もありますが、確定申告自体は必要です。
申告には期限がありますので、早めに必要書類をそろえておきましょう。
私たち「丸和サンハウス株式会社」は、市川・船橋エリアを中心に不動産売却のサポートをおこなっております。
不動産の売却についてお困りなことがございましたら、お気軽にご相談ください。

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