不動産売却をすると確定申告が必要?仲介手数料は経費として認められる?

2022-07-05

不動産売却をすると確定申告が必要?仲介手数料は経費として認められる?

不動産売却をすると、譲渡所得に対して住民税や所得税が発生します。
税金は必ず発生するわけではないですが、どのようなケースで確定申告が必要なのでしょうか。
今回は不動産売却をご検討中の方に向けて、確定申告が必要なのか、仲介手数料の扱いについてもご紹介します。

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不動産売却で確定申告は必要?仲介手数料の扱いとは?

不動産売却をすると、確定申告が必要なケースと不要なケースがあります。
確定申告が必要かを判断するためには、まずは譲渡所得を計算してみましょう。
譲渡所得は、売却金額から取得費、売却諸費用を差し引いて計算します。
たとえば、3,000万円で購入した不動産を、200万円の費用をかけて4,000万円で売却した場合、4,000万円-3,000万円-200万円=800万円が譲渡所得となります。
この計算によって、もしマイナスになるのであれば確定申告は必要ありません。
しかし損失が出た場合も、他の所得と相殺できる特例を利用できる場合は、確定申告が必要です。
不動産売却の確定申告の必要書類は、売買契約書、経費を証明するための領収書、確定申告書B方式、分離課税用の確定申告書、内訳書です。

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不動産売却で確定申告をするとき仲介手数料を経費として計上できる?

ご紹介したように、不動産売却では譲渡所得がプラスの場合と特例を利用する場合は確定申告が必要です。
譲渡所得税の計算で、売却の経費として認められるのは仲介手数料、土地の測量費用、印紙税、解体費用などです。
一方で、登記関連の費用や建物のリフォーム費用、固定資産税などは基本的に計上できません。
取得費として計上できるのは、購入金額の他に、仲介手数料、固定資産税の精算、登記手数料、増改築のリフォーム費用です。
引っ越し費用や火災保険料、インターネットの加入料など不動産購入に直接関係のないものは認められません。
所得費や売却諸費用とし認められている仲介手数料とは、仲介を依頼する不動産会社に支払う成功報酬で、広告活動や内覧対応などの基本的な売却活動に対する報酬です。
仲介手数料は法律によって上限が決められており、売却価格×3%+6万円(+消費税)です。
売却価格が安ければ仲介手数料も安くなりますが、「低廉な空き家等の売買の特例」という法律があり、400万円以下の不動産を売却する場合は必要経費をプラスして上限は最大19万8千円となっています。
さらに、遠方の不動産を売却する場合の交通費や特別な広告を出した場合の広告費などは実費を請求されるケースもあります。

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まとめ

不動産売却で確定申告をするときは、仲介手数料などの取得費と売却諸費用をできるだけ多く計上することで節税につながります。
経費計上できるか不明な場合は、税理士などの専門家に相談することをおすすめします。
私たち「丸和サンハウス株式会社」は、市川・船橋エリアを中心に不動産売却のサポートをおこなっております。
不動産の売却についてお困りなことがございましたら、お気軽にご相談ください。

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