不動産売却で消費税は課税される?消費税の計算方法も解説!

2022-06-14

不動産売却で消費税は課税される?消費税の計算方法も解説!

不動産売却は大きな取引であり、消費税が課税されるのか気になる方も多いのではないでしょうか。
結論から言うと基本的に個人の取引では消費税は課税されませんが、不動産売却で安定した売上があると課税対象になる場合もあります。
この記事では個人の不動産売却における消費税の課税について解説しています。
市川・船橋エリアで不動産売却をお考えの方は、ぜひご覧いただきご相談ください。

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不動産売却における消費税の課税対象とは?

消費税の課税対象は、国内で事業者が事業で利益を得る取引についてです。
事業者とは法人や個人事業主が対象で、基本的に個人で不動産売却をする場合は課税対象外とされています。
とはいえ、個人でも不動産売却を事業として安定して利益を得ている場合は、消費税の課税対象になる恐れがありますので注意が必要です。
前々年の課税売上高が1,000万円を超えている方は事業として判断され、消費税の課税対象となります。
反対に前々年の課税売上高が1,000万円以下の方は免税事業とされ、納税の義務が免除されます。
市川・船橋エリアで投資用マンションを複数所有し、それらの売却を考えている方は消費税の課税対象になるか一度ご相談ください。
また個人の取引だからといってすべての取引が非課税になるわけでなく、不動産会社に支払う仲介手数料や融資を受けた場合の一括繰上げ返済手数料などは消費税の課税対象ですので注意しましょう。

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不動産売却における消費税の計算方法とは?

消費税がかかる場合、どの程度の消費税が必要か計算方法について気になるところですよね。
不動産売却において消費税が課税されるのは、建物だけであり土地には消費税が掛かりません。
ただし、駐車場などのように使用している場合は、消費税の課税対象になりますので注意しましょう。
たとえば土地3,000万円、建物2,000万円の物件を不動産売却する場合、土地には消費税がかからず、5,200万円で売却することになります。
納税する額の計算方法は、預かり消費税と支払い消費税の差額分を税務署に納税します。
先ほどの200万円が預かり消費税に該当し、仲介手数料などにかかる消費税が支払い消費税となります。
消費税の計算方法としてはこれらを差し引いた額になりますが、仲介手数料には非課税対象の土地代も含まれていますので、満額を差し引くことができるわけではないので注意が必要です。

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まとめ

今回は不動産売却における消費税とその計算方法について解説しました。
基本的に一般の方が不動産売却をする場合、消費税の課税対象となりません。
ただし、事業としておこなっている場合は課税対象となるかもしれませんので、市川・船橋エリアで不動産売却をお考えの方は一度ご相談ください。
私たち「丸和サンハウス株式会社」は、市川・船橋エリアを中心に不動産売却のサポートをおこなっております。
不動産の売却についてお困りなことがございましたら、お気軽にご相談ください。

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